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「こども教育基金」(1億円)を活用し、児童・生徒とともに未来志向の教育環境を整備する「未来の学び舎プロジェクト」を実施します。
令和14年度開設を目標に、清和台地域の小・中学校と川西養護学校の一体化に向けた準備を進め、新たな教育モデルをつくります。

令和9年度中に「インクルーシブ教育保育基本指針」を策定し、障がいの有無にかかわらず、ともに学び育つ環境を整備します。
ペアレントトレーニングの受講機会を拡大するとともに、東谷地域において「北部セオリア」を開設します。

0~2歳児の保育定員を拡充し、令和12年4月までに保留児童数を上回る受入枠を確保します。
また、留守家庭児童育成クラブの定員確保や「放課後キッズプレイス」「放課後子ども教室」との連携により、令和10年5月時点で小学3年生以下の待機児童ゼロを実現します。

令和9年度以降も、社会移行(地域展開)後の「地域クラブ」に伴走支援を行います。
希望する中学生がスポーツや文化活動に親しめる機会をしっかりと守ります。

令和9年度から、自習できる環境など地域全体で中高生が気軽に過ごせる居場所を増やす「地域まるごと若者居場所事業」を実施します。
若者が意見を表明するとともに、新しいことに挑戦できる「こども・若者サミット」を開催します。

兵庫県教育委員会において、県立高校の再編・統合が検討される中、地域・市・市教育委員会が協働し、市内の中学生が進学したくなる魅力ある高校づくりへの支援を令和9年度から進めます。

遺贈寄附の仕組みを活用するなど、新たな財源を確保し、社会福祉協議会ならびに地区福祉委員会などが実施する地域福祉活動への支援を拡充します。
令和9年度から福祉現場全体の人材不足対策として「福祉人材確保プロジェクト」を実施します。

社会福祉協議会を基軸として高齢者の「終活」や障がい者の「親なき後」を支える権利擁護体制を令和12年度までに構築します。

高齢者の移動や社会参加を促進するため、市と地域団体等が連携して実施する「外出支援事業」について、令和12年度までに10地域以上への展開に向けて取り組みます。
また、歩道等へのベンチ設置を進め、歩くことが楽しくなる取り組みを進めます。

高齢者の健康づくりを支援するため、令和9年度以降も「笑顔ミライちょきん」を継続します。
また、要介護度が改善したことで利用できる介護サービスが減少し、生活の質が低下することがないよう、在宅生活や身の回りの困りごとを気軽に支え合える仕組みをつくります。

令和11年度までに「共生型文化・スポーツ支援事業」を実施し、障がい者の文化活動・スポーツ活動の機会を提供します。
地域の中に住まいや職場以外の居場所を増やします。

令和10年度から、生涯学習の自主グループの立ち上げや市民講師による学び合いが生まれる「新たな生涯学習の事業」を実施します。
また、未経験者が気軽に文化やスポーツを体験できる機会をつくります。

公園や広場づくりを推進します。
利用度の低い公園を見直すとともに、地域の実情に合わせ、公園・広場づくりを進めます。また、令和9年度以降、老朽化した遊具の更新や防災時も想定したトイレ整備を計画的に進めます。

市民協働・民間連携を軸に持続可能なまちづくりを進めるため、地域ごとの「郊外型住宅団地の未来会議」を令和12年度までに複数地域で開設します。

市民・事業者・行政が一体となって公共交通の利用促進に取り組みます。
大和循環バスについては、利用目標の達成を前提に、物価高騰等に伴う経費増加分の一部に対する補助負担を増額し、現在の運行体制を維持します。

令和5年度に策定した「北部地域のまちづくり方針」を一部改定します。
既存施設を有効活用するなど、北部地域における暮らしやすさと賑わいの両立を力強く推進します。

令和11年度までに川西能勢口駅前を居心地の良い空間へとリデザインし、官民協働でエリアマネジメントを実施します。
また、令和9年度には「かわにし市民アーティスト制度」を創設し、音楽や芸術による賑わいを市内全域に広げます。

令和10年度から市民や民間事業者と協働で、加茂遺跡や多田神社・郷土館などの歴史・文化財を利活用する「かわにし文化財共創プロジェクト」を実施します。

職住近接の街を目指し、令和9年度から中小企業へ伴走支援を行う「稼ぐ力パワーアップ事業」を実施します。
また、後継者不足に悩む川西市の農業を次世代へ繋ぐため「かわにしの農業未来会議」を開催します。

駅前空間の利便性と心地よさを高めるため、川西能勢口駅以外の主要駅を対象に、令和9年度から「駅前利活用推進事業」を実施します。
必要に応じた駅前ロータリー等の小規模な改良とともに、ソフト面の取り組みもあわせて進めます。

令和9~11年度をデジタル改革の集中改革期間と位置づけ、行政の効率化を図るとともに、窓口改革やオンライン手続きを拡大し、市民の待ち時間や手続き時間を20%短縮します。

令和9年度に「民間連携」「広域行政」「市民協働」の観点から事業を再構築し、さらなる効率化を図ります。
インフラの利用度や重要度から更新の必要性や修繕規模を判断する「戦略的インフラマネジメント」を確立します。

基金の積極的な運用やふるさと納税対策を強化し、令和7年度よりも税収以外の歳入を増やします。
未利用となった公共施設については、売却や他用途への転用だけではなく、民間事業者・NPO等との連携により有効活用します。

令和9年度に無作為抽出により選出した市民が、政策提案から事業実施まで参画できる「新しい参画と協働の仕組み」をつくります。
行政課題の解決に向け、社会起業家やNPOとの「提案型協働事業」を実施します。

避難生活での2次被害・災害関連死を防ぐ体制を構築します。
最優先の取り組みとして、命と尊厳を守る「災害用トイレ」の備蓄計画を前倒しし、令和10年度中に計画を達成します。

令和10年度から若手・女性・外国籍市民など多様な視点を持つ新たな防災リーダーを育成します。
また、ペット防災に対する研修・訓練を推進します。

令和9年度中に共助の最前線である自治会等を対象に「災害備蓄補助制度」を創設するとともに、自主防災組織との連携を強化するなど「共助型防災」を推進します。
あわせて民間事業者との連携を深め、地域一体で防災ネットワークを広げます。

頻発する豪雨災害から街を守るため、市民と行政が一体となった持続可能な雨水対策を推進します。
ハード整備のみに頼らない新たな取り組みを、令和9年度から段階的に進めます。

子育て・教育の充実

  • 東谷幼稚園跡地に民間保育所を誘致
  • 不登校児童生徒の居場所「北部セオリア」を開設
  • 地域と行政が連携し、北陵高校など地元県立高校の魅力を支援

医療・福祉・暮らしの安心

  • 市立川西病院跡地に「民間福祉複合施設」を誘致
  • 市内初、インクルーシブ遊具を備えた防災公園を開設
  • 利用者の目標達成を前提に補助金を増額し、「大和循環バス」を維持

賑わい・防災・便利な行政

  • 畦野駅前ロータリー小規模改良など駅前利活用を推進
  • 郷土館や歴史民俗資料館を活用し、交流人口を増やす
  • 市役所に行かずに完結するオンライン手続きの拡充
  • 北部地域の防災拠点として新しい「川西北消防署」を整備