令和4年の川西市長選挙で掲げた「マニフェスト」の進捗をご案内します。

令和4年の川西市長選挙では「改革が加速する。」をテーマに、50項目のマニフェストを掲げ当選をしました。
そのマニフェストの70%以上が実現、90%以上が具体的に前進・進行しています。
市民の皆さんと約束したマニフェストの進捗状況についてお知らせします。

ボタンをクリックすると、各項目のマニフェスト詳細へ移動します。
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子どもが幸せになる川西をつくる

政策は子ども・教育から始めます

令和7年3月議会で条例が成立しました。条例制定するにあたっては、こども・若者が主体的に関わるとともに、私も多くのこどもや若者と意見交換を行い制定しました。こどもや若者参加に着目した条例は全国的にも例がなく、各方面から注目されています。

保育ニーズが高まる中、令和6年度に小規模保育所3か所、令和7年度に民間保育所等を誘致。4年間で定員を292人増やしました。4月1日時点の国基準待機児童は令和5年度~8年度ともにゼロとなっています。
一方で、留守家庭児童育成クラブについては、支援員の確保や開設場所の確保が課題であり、通年定員を増やすことができませんでした。そこで方針を変更し、令和7年度から新たに放課後居場所づくり事業として「放課後キッズプレイス」を開始しました。令和8年度には11か所で開設しています。その結果、令和8年5月現在で、小学校2年生以下の待機児童はゼロになるなど、取り組みは「前進」したといえます。ただし、依然として3年生以上の待機児童が存在していることから、「実現した」とは評価できません。

令和5年度より市独自の加配教員8名分を予算化しています。少人数で学習できる環境は「前進した」といえます。しかし、全国的な教員不足の影響もあり、教員を予定通り雇用できない学校もあることから、実現レベルにまでは至っていないと評価しています。

妊娠前からの令和6年度より産前ヘルパー制度がスタートしました。また、令和7年度からは妊婦検診費用を1万円増額するなど、産前から出産までのサポートを拡充しています。

令和5年度より「ペアレントトレーニング」を実施。令和6年度からは規模を拡大しています。令和5年度から7年間の3年間で延419人が受講しています。

令和6年3月に「教育大綱」を策定しました。策定にあたっては、全中学校と養護学校を訪問し意見交換を行うとともに、7か所でのタウンミーティングを開催しました。

令和5年度全中学校区でタウンミーティングと総合教育会議を開催しました。令和7年度は清和台中学校を会場に総合教育会議を開催。今後、総合教育会議は、毎年、市役所以外の場所でも実施する予定です。

令和5年度より全国に先駆け全小中学校に「校内サポートルーム」を設置しました。文部科学省や兵庫県はもとより、全国の自治体から多数の視察を受け入れました。またNHKなどマスコミにおいても度々特集されています。川西市の「校内サポートルーム」の取り組みを受け、兵庫県が県内自治体への支援を行う制度がスタート。現在、県内各地で実施されています。

令和6年度から各中学校で放課後に無料学習支援を実施しています。
令和6年度は653名、令和7年度は438名参加となっています。

芸術分野にいては、令和6年より川西市展において中高生を対象とした「U-18」の部をスタート。令和8年度から文化・スポーツを頑張る18歳以下のこども・若者を応援するため「Uー18スポーツ賞・文化賞」を創設しました。

みんなが交流し賑わいが生まれる川西をつくる

暮らしの近くに仕事や活躍の場を作ります

令和6年度からガバメントクラウドファンディングによる起業家支援を開始。令和6年度には3事業者、令和7年度には2事業者を対象にガバメントクラブファンディングを実施しました。

令和5年4月より川西能勢口駅前に「マチノマ」を開設しました。現在、まちづくりに関わる多くのプレイヤーが集う場所になっています。

令和7年度より「LOCAL BUSINESS HUBかわにし」を開設しました。初年度は、100名を超える方が参加する学びと交流の機会が誕生しました。

令和6年3月に都市計画マスタープランを改定しました。現在、市街地調整区域である東畦野地区においては新たに民間開発が行われています。また、加茂地域内にある市街化調整区域についても、地元発意に基づく取り組みが始まっています。方向性を示すことができたことから、活用に向けて「前進」しましたが、実現レベルに至ったとは評価できません。

未利用公有地については、単に売却するだけではなく、活用方法を提案いただく制度を導入しました。その結果、文化会館跡地は、スーパーマーケットにくわえ子育て関連施設も誘致する予定です。また、緑保育所跡地もニュータウンの住み替えのモデル事業を実施する用地として民間事業者が活用を開始しました。旧分庁舎においても民間事業者から活用方法の提案を求め事業者を決定しました。

透明性が高く、公平性の高い制度とするため、各種団体への補助金を統合し、公募型補助金として令和8年度よりスタートしました。既存の団体だけではなく、新たに21団体の活動を新たに支援を行いました。

令和5年度10月より「川西市生涯学習アカデミー」を開設しました。

農業の担い手確保のため、令和6年度より補助制度を設けました。短期間での就農にはつながったことから「前進」したものの、本格的な就労にまではつなががらず、実現にまで至らなかったと評価しています。

誰もが自分らしく生きていける川西をつくる

つながりを築き、市民の「もしも」に備えます

令和5年度以降、救急応需率が上昇しています。令和7年度の救急応需率は97.3%となり大幅に上昇しました。

令和6年3月に介護保険計画の重点事項として「認知症対策アクションプラン」を策定しました。その後、「笑顔ミライちょきん」や「訪問型支え合い活動支援事業」「GPS付き靴の貸与」など多くの事業を実施中です。

令和8年度中の完成を目指し事業をスタートしましたが、建設予定地において産業廃棄物が出てきたため工事は休止中。開始時期は令和11年度以降になる見込みです。計画は継続しており、マニフェストは「進行中」です。

令和6年3月に介護保険計画の重点事項として「介護人材プロジェクト」を策定し、本格的にスタートをしています。現在、ケアマネジャーの資格更新への補助事業を実施しましたが3年間で50名を超える方の資格取得・更新を支援しました。この取り組みは全国的にも珍しい取り組みです。また、デイサービスの共同送迎の実証実験を行うなど、全国的に注目される事業になっています。

令和5年度4月より実施しています。

令和9年中の開設に向け、新たな事業者による民間福祉複合施設の整備を進めています。予定よりは少し遅れていますが、マニフェストは「進行中」です。

令和7年1月に障がい者雇用就労促進センターを開設しました。令和3年の障がい者雇用は1,456人が令和7年は1,885人に増えています。

令和7年度より本格スタートしました。

市民と行政が協働で担う持続可能な川西をつくる

税金の使い方をさらに見直します

令和5年11月に策定しました。令和6年度・7年度は実質単年度収支は黒字を達成。新しい財源の1/2をこども・教育予算に充当することを明記するとともに、令和13年度までの収支均衡に向けた歳出見直し案を提示しています。令和6年度・7年度の2年連続で実質単年度収支は黒字化しています。

自治会活動やコミュニティ協議会の活動への支援などを優先し、新たな取組にまで至りませんでした。

令和5年11月より「おくやみコーナー」を設置しました。また市役所の手続きのオンライン化は約80%で実施。オンライン申請は年間10万件へと大幅に拡充しました。

令和5年度は教育をテーマにタウンミーティングを実施。令和6年度はごみの有料化、北部地域のまちづくり、令和7年度は南保育所と久代幼稚園の一体化をテーマにタウンミーティングを実施しました。また、毎月インスタライブを実施。多様な対話の機会を確保しています。

令和5年度は団体運営補助金から事業奨励補助金へ移行しました。また、令和7年度より減免に関するルールを見直しを実施しています。今まで民間法人に「無償貸付け」を行っていた土地を「有償貸付け」へと変更しています。

川西能勢口駅前の第3セクター(3社)を統合し経営の合理化を図りました。また、市が出資していた一庫ダム湖整備センターも廃止。約1億円の貸付金を改修しました。

公共施設等総合管理計画を改定するとともに、公共施設数、面積ともに減少させています。この4年間で、12の公共施設を廃止。廃止した施設のうち、継続して自治会等が使用する場合には、無償貸し付けを行うなど、地域住民への管理へと移行しています。

兵庫県社会保険労務士会と包括連携協定を締結。令和6年度から指定管理者の労働条件等のチェックを行い、労働者保護を進めています。

令和6年度公民館の全ての部屋のコミュニティセンターとする条例を改正するこで、公民館の利用方法を緩和しました。

全職員対象に目標管理の成績を期末勤勉手当に反映させるとともに、多面的評価を導入し、職員のマネジメント力向上に取り組んでいます。職員の働き方改革を進め、時間外勤務の大幅な削減も実現しました。

住民が居心地の良さを実感する川西をつくる

コンパクトで質の高い街を目指します

令和6年度より平野地域で砂防工事を実施中です。また令和7年度以降一庫などで急傾斜地対策を実施予定です。マニフェストは「前進」しています。一方で、工事中のものもあることから実現したとは評価できません。

令和5年度「川西市北部地域のまちづくり方針」を策定しました。また、方針をより具体化するために、6年度にエリア別の基本構想策定しました。方針策定とその後の基本構想を策定したことから、北部地域の街づくりは着実に「前進」しています。しかしながら、地元合意まで至らずに事業の見直しが必要な事例や工事の遅れなどにより、予定通りには進んでいないことから「実現」とは評価できません。

令和7年度より、川西市地域公共交通会議の中に、地域ごとで話し合う協議体を設置しました。市の補助制度を活用し主体的に移動支援を実施する地域団体が拡大しています。抜本的に公共交通の利用者が増えているわけではありませんが、公共交通を守る取り組みは「前進」しました

空き屋・マンション管理計画を改定しています。令和6年度に「管理不全空家」を認定する制度をスタート。管理ができていない空き家については、固定資産税の減額措置を解除することで、空き家の解体を後押ししています。平成30年度の空き家数8,600件(空き家率12.1%)が、8,550件(空き家率11.8%)へと減少しています。

令和6年度より里山保全に関する交付金をスタートしました。現在、令和7年度は4団体が活用し、自然保護活動を実施しています。

地域で公園のルールを決める手法をスタートしました。大和地域では、複数の公園の使い道を話し合い、地域独自でルールを設定しています。その後、複数の地域で公園のルールについての話し合いも行われています。また、そもそも条例を超えてボール遊びを制限している事例があることから、改めて可能なボール遊びについいて定義を行ったことにより、小さいお子さまのボール遊びは可能になっています。さらに、令和8年4月にはスケートボードができる公園も整備するなど、公園環境は大幅に「前進」しました。一方で、各地域でルールを決める「特色ある公園づくり」の事業は全国でも注目されている事業になっているものの、具体的な改善策を進めるにはハードルが高く、実現したとの評価には至りません。

令和4~7年度まで重点的に予算化するとともに、川西警察、兵庫県宝塚土木事務所と定期的に交通安全対策に取り組んでいます。事故事故件数は、令和4年度563件が令和7年度あ436件へ減少。特に自転車事故あ183件から123件への減少しています。

一人ひとりが大切に思う川西をつくる

未来を見据え街への愛着を育みます

自然保護活動を行う団体だけではなく、民間事業者と連携し「環境フェスタ」をスタート。また脱炭素協力企業制度を創設しました。
市としても施設のLED化を進めるとともに、紙使用量の減少、国崎クリーンセンターの灰溶融炉の停止を決定するなどCO2の削減への道筋をつけました。

令和5年度に「黒川里山センター」新棟が開設しました。また旧黒川小学校を改築しています。現在、里山の良さを活かした多くのイベントなどが開催されています。

市制施行70周年を契機に、ふるさと大使制度を創設しました。奈良くるみさんのテニス教室や藤原功次郎さんのコンサートなどを実施。植村花菜さん作詞作曲の70周年テーマソングも制作しています。小田井涼平さんの広報誌の出演・西野亮廣氏が代表を務める会社と連携協定など多くの取り組みを進めました。

ガバメントクラウドファンディングを活用した社会起業家の支援や大学との連携により新たな商品が生まれており、その取り組みは「前進」しています。ただし、市全体の特産品というインパクトまではつながっていないため、実現とまでは至っていません。

令和8年度の清和源氏祭りより、キセラ川西の懐古行列と多田地域でのイベントが連携した形で開催することができました。

令和5年度より、市長公室に「人権進多文化共生課」を設置するとともに、川西市多文化共生指針を策定しました。また、多言語対応のポケトークを市役所の窓口に配置しています。

令和6年度から実施。1年目の成果として広報誌の一部を見直しました。今後、毎年実施することで、着実に市の伝え方を改善していきます。