平成30年の川西市長選挙で掲げた「マニフェスト」の進捗をご案内します。
マニフェストで掲げた44項目の政策うち約8割にあたる35項目が「実現」ないし「前進」し、成果を出すことができました。残りの9項目のうち４項目は具体化には至っていないものの「進行中」。２項目で「一部実施」となっています。
平成30年に掲げた
5つのマニフェスト
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教育・子育て分野
『みんながにこにこしている川西市へ』
令和4年9月 待望の中学校給食がスタート!
教育・子育て支援の充実は4年間で最も力を入れた分野です。マニフェストの10項目のうち9項目において「実現」「前進」しています。マニフェスト以外でも積極的に事業化を進め、全中学校に「校内フリースクール」の開設、中学生対象の無料学習支援の実施、大学等への入学支援金制度を創設しました。
< これらのマニフェストも実現・前進しました >
- 公立小・中・養護学校の児童生徒対象に一人一台のタブレットPCを貸与
- こども医療費無償化の対象を中学3年生まで拡大（所得制限あり）
- 保育所待機児童ゼロ（国基準）を達成（令和4年4月1日現在）
【川西市の待機児童数（国基準）の推移】
2018年に掲げたマニフェストの進捗状況
2022年度までに中学校給食を始めます。
実現
公約通り2022年9月に待望の中学校給食がスタートします。センター給食方式を採用することで主要２８品目に対するアレルギー対応が可能になりました。
2019年度に保護者負担の軽減に向け「ＰＴＡのあり方検討会」を設置します
実現
公約通り2019年7月に「PTAあり方検討会」を設置し、2022年3月に報告書が提出されました。約3年間でPTA改革が進み、全校PTAにおいて入会届が整備されるなど、任意組織として適切な運営が行われる状況になりました。
2022年度までにスタディログ(学習記録)などICTを活用し、それぞれの子どもに応じた最先端の教育を導入します
前進
公約より早く2020年12月より市立小・中・養護学校の児童生徒に対し一人一台のタブレットを貸与しました。学習アプリや自動採点システムを導入するほか、2021年2学期より兵庫県内で最も早く全校でオンライン授業に取り掛かることができました。
待機児童の解消、学童保育の定員増
実現
2019年4月「加茂こども園」、2020年4月民間保育所を3園開設し定員を150人増員。2022年4月に「川西北こども園」を開設するなどにより、2022年4月1日現在の待機児童（国基準）は0人になりました。
学童保育は、加茂小学校、川西北小学校に増設するとともに、2022年度より最もニーズの高い夏季休業中に限定した学童保育を開設し、令和２年５月日現在、122名の待機児童が、令和４年５月１日現在で28名まで削減しました。
医療的ケア児への保育の実現、病児・病後児保育を拡充
実現
公約通り、2022年度より認定こども園に看護師を配置することで、医療的ケア児に対応できる状況を構築しました。
医療費助成を段階的に拡充。所得制限や自己負担を見直し、多子世帯への支援
実現
2021年7月より、こども通院医療費助成（無償化）の対象を「小学校3年生まで」から「中学３年生まで」に拡大（所得制限あり）しました。
妊娠・出産・産後医一貫して寄り添う「子育てコーディネーター」制度の導入
実現
2022年７月より保健師１名を子育てコーディネーターとしてキセラ川西プラザにを配置しました。
インクルーシブ教育充実に向けて、教育委員会や教育現場に福祉の専門家を登用
実現
2019年1月に児童福祉の専門家を教育委員会委員に任命しました。また、2020年度から児童・生徒の課題を福祉分野との連携を強めるため、2名であったスクールソーシャルワーカーを、全中学校区（7地区）に1人のスクールソーシャルワーカーを配置できるよう増員しました。
プレイパークの開設支援、「ボール遊びができる」など、子どもが思いっきり遊べる環境づくり
進行中
2022年度大和地域で実施する「特色ある公園づくり」の取り組みの中でプレイパークの取り組みを進めていく予定です。
小学校の統廃合の計画は直ちに白紙に
実現
公約通り、2018年度中に緑台小学校と陽明小学校、清和台小学校と清和台南小学校の統合計画を白紙化を決定しました。
産業・地域経済分野
『みんながわくわくする川西市へ』
まちづくりのルールを見直すことで、民間が動き出す！
コロナ禍で疲弊した地域経済に対する緊急経済対策を優先して実施したため、マニフェストの10項目のうち「実現」「前進」は７項目でした。そのような中でも、土地利用の規制緩和を行うとともに、まちづくりの新たなルール作りを進めることができました。約25年間止まっていた舎羅林山の民間開発が動き出しています。
< これらのマニフェストも実現・前進しました >
- 川西市の補助制度を活用し民間コワーキングスペースがスタート
- 川西能勢口駅前デッキの活用を進め、賑わいづくりを後押し
- 舎羅林山や黒川地区など地域実情に合わせた規制緩和を実施
2018年に掲げたマニフェストの進捗状況
2019年度に「川西市産業ビジョン」を新たに策定します
実現
公約通り2019年度に川西市産業ビジョンを策定しました。またコロナ禍対応を迅速に行うため、2020年度に緊急経済対策やポストコロナを踏まえたアクションプランを策定しています。その中でビジョンやアクションプランで盛り込まれた事業についても順次事業化しています。
2019年度からコワーキングスペース（共有の仕事の場）を市内に増やします
実現
当初予定より遅れたものの、2020年度に制度化した補助制度を活用し、2022年2月にコワーキングスペースがオープンしました。
2020年度までに川西に縁のあるクリエーターや芸術家を核に「行けば面白うそうな交流拠点」を整備します
計画変更
コロナ禍を受け、検討を中止。拠点整備ではなく、コロナ禍で活動が制限されるアーティストへの支援へと方針を転換しました。2020年度より、既存の市ゆかりのアーティストを支援するため、「アーティスト支援事業」を実施しています。
後継者プロデュース事業をスタート
前進
2019年度作成の川西市産業ビジョンの中で実施を明記。2021年度より独立行政法人中小機構と連携し「中小企業大学校 サテライト・ゼミ with 川西市」を開催しています。
規制緩和や新しいルール作りについて、市民や民間企業等が市に提案できる窓口を設置
実現
公約通り、2019年度にはまちの賑わいづくりを促進するため道路空間に対する利用規制を緩和しました。また、総合政策部内に官民連携担当を配置することで、民間からの提案を積極的に求めています。複数の官民連携事業がベンチャー企業を実施するとともに、ベンチャー企業とともに空き家調査アプリの開発や保育所こども園の勤怠管理システムを開発しました。
週末起業やシェアカフェ、コミュニティビジネスなど小さな企業を応援
実現
藤ノ木さんかく広場や川西能勢口駅前の中心市街地における活動を支援することで、新規起業者や女性起業家などの活動の場所が増えました。また、空き店舗を活用した新規出店に対する補助制度を創設しました。コロナ禍にもかかわらず、令和３年度は２件が新規出店。
子ども連れで働ける「地域内お仕事拠点」を開設し、地域内での子育てと仕事の両立支援
計画変更
コロナ禍の影響や社会のDX化の進展を受け、計画を変更。まずは、子育て中の女性や通勤が困難な方等の就労支援を行うため、ニーズ調査、在宅ワークなどに関するセミナーなどを実施予定。
企業と連携し、障がい者、高齢者の短時間就労を促進
一部実施
2020年2月に障がい者雇用・就労推進本部を設置するとともに、兵庫労働局と雇用対策協定を締結。2021年度には障がい者雇用定着奨励金制度を開始しました。
福祉と農業、教育と農業の連携を通した農業の担い手対策
前進
矢問農園と市内福祉事業所の連携がスタートしました。
多田神社や黒川の里山といった川西の財産を活かしたブランドづくりを支援
実現
黒川についいては2020年度に「黒川のまちづくり方針」を策定するとともに、黒川の活性化に向けた規制緩和を実現しました。また2022年度には黒川里山センター建設を予定しています。2021年度から自転車イベントである「ひょうご北摂里山ライド」を兵庫県や近隣市町と連携し開催しました。清和源氏については、川西源氏祭りを清和源氏祭りと改称し、中心市街地で実施。中心市街地における清和源氏カラーの統一のサインを策定するなど川西市を清和源氏発祥の地として大きく売り出しを始めました。
福祉・医療
『最期までいきいき暮らせる川西市へ』
令和4年9月 市立総合医療センター開設へ!
市立総合医療センターの建設を進めるとともに、市立川西病院跡地へ民間病院の誘致をするなど医療改革は大きく動き出しました。コロナ対応として、市独自で自宅療養者を支援、医療従事者や福祉従事者への支援を実施しています。一方、コロナ対応を優先したため、マニフェストの9項目のうち、「実現」「前進」は5項目にとどまりました。
< これらのマニフェストも実現・前進しました >
- 介護度改善インセンティブ（報奨）制度スタート
- 「障がい者雇用・就労推進本部」を設置し、障がい者雇用の奨励金制度を創設
- 市立川西病院の経営に市民の意見を反映させるため「市民モニター会議」を設置
2018年に掲げたマニフェストの進捗状況
2021年度までに介護度改善に対するインセンティブ（報奨）制度を導入します
実現
1年遅れの2022年より施行実施しています。
2019年度に新病院運営の市民モニター制度を創設します
実現
公約通り2019年度４月より指定管理者制度に移行したことに伴い、６名の市民モニター会議を設置しました。
2019年度に障がい者雇用対策本部を設置し、市役所内の障がい者雇用の促進、企業と連携した一般就労への支援を行います
実現
公約通り、2020年２月障がい者雇用・就労推進本部を設置しました。2020年度民間事業者による障がい者就労支援施設を開設するとともに、民間企業の就労を進めるため、2021年度障がい者雇用定着奨励金制度をスタート。
医師、介護士、歯科医師、薬剤師など、専門家が連携して、高齢者や障がい者が在宅で生活できる体制を構築
前進
2019年度以降、地域包括ケアセンターに対してケアプランナーを配置しました。2021年度には地域包括ケアシステムの充実に向け、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と地域医療連携推進法人を立ち上げました。また、地域包括支援センターの専門職を増員するとともに、生活支援コーディネーターを増員しています。
市民の検診率を高め、胃がんリスク軽減のため、中学生のピロリ菌検査を実施
前進
健診率を高めるため、バリウム検査だけであった保健センターでの人間ドックに胃カメラ検査を導入するとともに、2021年度より個別健診で胃内視鏡検査を追加。ただしコロナ禍により健診全体は低調傾向。中学生２年生を対象にしたピロリ菌検査費用を計上したものの、コロナ対応を優先し2022年度まで実施を見送りました。
当事者の意向を確認しながら、障がい者（児）の「親亡き後」を見据えた体制整備
進行中
2021年度より川西市障害者施策審議会の中に「親亡き後検討部会」を設置しました。
市立川西病院の跡地に、北部地域の福祉・介護の拠点を民間の力で整備
進行中
市立病院跡地（東畦野）に川西リハビリテーション病院の誘致することを決定。現在、基本構想策定に向けた民間事業者へのサウンディングなどを実施しています。
公共交通の新たなビジョンを策定。データ分析に基づき、誰もが乗りやすく便利な交通環境を整備
進行中
2019年度以降、オンデマンドモビリティの実証実験の検討開始するも実施には至らず。コロナ禍をうけ大和団地内のバス路線の再編を優先的に取り組む。今後の関係者が集まる地域公共交通会議で地域公共交通基本計画を策定する中で、あるべき公共交通の在り方を示す中で選択肢の一つとして検討します。
企業と連携し、在宅勤務、テレワークの活用や遅刻・早退しやすい職場づくりなど「介護と仕事」の両立支援
一部実施
兵庫労働局と雇用対策協定を締結し、多様な働き方の推進のため、ICTを活用した在宅ワークや女性の再就職などをテーマに取り扱ったセミナーを実施します。
行財政改革
『税金の使い道をとことん見直す』
10年ぶりに実質的な収支の黒字を達成!
令和元年度からの3年間を財政健全化の集中期間として位置付け、財政健全化に取り組みました。
マニフェストの8項目の全てで「実現」「前進」しています。その結果、令和2年度は平成22年度以来となる実質的な収支で黒字になりました。令和4年度は当初予算の段階で財政基金を取り崩さない予算編成を行っています。
< これらのマニフェストも実現・前進しました >
- 市の財政ルールを定めた財政健全化条例を制定
- 3年間の財政健全化集中期間に「事業再検証」を実施
- 市長給与や賞与カットを行い4年間で約1,800万円を削減（退職手当含む）
【川西市の実質的な収支の推移】
2018年に掲げたマニフェストの進捗状況
2019年度に財政健全化条例を制定します
実現
2020年3月議会において「財政健全化条例」を制定しました。財政状況があらかじめ設定した状況より悪化した際は、改善策の義務付けるなど持続可能な行政運営を義務付ける内容となりました。
2019年度3年間を財政健全化の集中期間とし、全ての事業を再検証します
実現
2019年度・2021年度の2年間で全事業再検証を実施し、226事業の見直しを決定しています。
直ちに情報公開を徹底します。政策形成過程を透明化することで、市民に信頼される市役所をつくります
実現
2018年12月より政策会議、部長会議の情報を公開。決定過程が不透明だと批判されていた市立川西病院の指定管理者制度移行に関するプロセスも公開しました。
行政改革など、多様な行政課題を解決するため、民間から任期を決めて専門人材を採用
実現
2019年度に任期付きで職員を採用を可能にする条例を制定。2021年度から弁護士、ICTの専門人材を登用。2022年度には広報、教育、福祉分野に拡大しています。
民間企業とのタイアップ事業を進め新たな行政サービスを創出
実現
2020年度より官民連携担当を配置しました。その後、ＩＣＴの活用によるクラブ活動への支援や不登校児童への支援を実施。またベンチャー企業と連携し、ICTを活用した保育所等の出退勤システムや空き家調査システムを構築しました。
職員の能力を最大限活かせる人事・給与・労務管理制度を構築
前進
2019年度より人事評価を管理職の期末勤勉手当へ反映、労務管理システム導入しました。
県や他市町との連携を深め、広域連携により効率的な行政を運営
前進
2019年2月に猪名川町との包括連携協定を締結しました。また阪神７市１町でパートナッシップ宣誓制度に関する連携の締結や阪神間で市民の太陽光発電協働調達を実施するなど広域的な取り組みを実施しました。
市長退職金制度をゼロベースで見直す
前進
2021年度に学識経験者や市内の事業者、市民からなる特別職等報酬審議会を開催。報酬とともに退職手当のあり方について協議を行い答申をいただきました。具体的には、現行の退職金制度が最も合理的であるため、退職手当のみではなく、4年間の総報酬と比較するべきであり、その総額は概ね妥当との答申。一方で市長判断で①財政健全化のため15％削減 ②コロナ対応のため５％ ①②で4年間で約1800万円を削減しています。
市民活動・地域活動
『市民の力をしっかり活かす』
市政が身近に。多様な市民参画の機会を拡大!
コロナ禍では市民活動・地域活動は大きな影響を受けました。市民との対話や市民参画の機会も制限されましたが、制約された条件の中でも地道に取り組み、マニフェストの7項目のうち6項目が「実現」「前進」しています。審議会における若者世代の登用など、市民参画の機会を広げることができました。
< これらのマニフェストも実現・前進しました >
- 「タウンミーティング」や無作為抽出の「かわにし市民会議」を開催
- ふるさと納税の寄付者が「応援する地域」を指定する制度を構築
- 地域活動の人材育成のため「市民ファシリテーター養成講座」を実施
2018年に掲げたマニフェストの進捗状況
2019年度からふるさと納税に「地域活動応援枠」を設けます
実現
公約通り、2019年6月より開始しました。2021年は約200万円を各地域に交付しました。
2019年度から市民と市長の対話の場「タウンミーティング」を実施します
実現
2019年度の総合戦略策定時に実施。2020年度～21年度はコロナ禍を考慮し、個別の説明会が中心となる。2022年度には総合計画策定に向け市内14か所でタウンミーティングを実施しました。
2019年度から市内の子どもたちが話し合って、自分たちの政策をカタチにする「子どもファンド」を創設します
計画変更
2019年度に「こども自主活動支援事業」としてスタートするも、コロナ禍により実施途中で断念しています。
若者の声を市政に反映させるため、市の審議会等に若者枠を創設
実現
「川西市参画と協働推進会議」の公募委員の中に5名の若者枠（40歳未満）を設定し募集。2022年度実施したタウンミーティングには無作為抽出で若者を選出しました。また、2022年7月より高校生が街づくりに参画するプロジェクトを開始しました。
長期的な取り組みで、地域の担い手となる人材を育成
前進
市民活動の人材育成に向けた「市民ファシリテーター養成事業」を開始しました。
災害対策、要支援者対策を総点検し、高齢社会に対応した地域防災体制を整備
前進
2020年度以降、防災マップのリニューアルや災害時における感染症対策を強化しました。
無作為抽出により多様な市民意見を反映させる仕組みを構築
実現
無作為抽出された市民163名が「かわにし市民会議」に参加。出された意見をもとに、第2次川西市総合戦略を策定。2022年度のタウンミーティングにおいても無作為抽出による参加者募集しました。
予定通りできなかった政策
コロナ禍により人が密となる可能性のある事業を見合わせるとともに、
市民や関係者の協議を行うなど制度設計に時間がかかるものは計画を変更しました。
計画変更→『川西にゆかりのあるアーティストの拠点整備』
コロナ禍で活躍の場所が少なくなったアーティストの現状を考慮し、まずは川西市にゆかりのあるアーティストへの支援へと計画を変更しました。
計画変更→『子どもたちの政策をカタチにする「子どもファンド」を創設します』
子どもたちの政策プレゼンによりお金の使い道を決める「子ども自主活動支援事業」を開始。
事業途中で新型コロナウイルスが蔓延し、事業継続を断念。
進行中→『公共交通の新たなビジョンを策定。データ分析に基づき、誰もが乗りやすく便利な交通環境を整備』
コロナ禍により「オンデマンドモビリティ」の実証実験を断念。
持続可能な公共交通体系のため、「地域公共交通会議」で「（仮称）川西市公共交通計画」策定に向けて協議中。